「親の家、古いのはわかってるんだけど、どうしたらいいか全然わからなくて」
そんなご相談が、最近増えています。
特に多いのが、1981年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の家を抱えたケース。
築45年以上、地方の住宅街にひっそりと建ち続ける家。 親が元気なうちは問題ないけれど、いざ売ろうとすると壁が次々と現れてくる——。
🤔旧耐震の家が「売れない」本当の理由
旧耐震基準とは1981年5月31日以前の建築確認に基づいて建てられた住宅のこと。
現行の耐震基準（新耐震）と比べると、大地震への耐性が十分でないとされています。
買い手にとってのハードルは主に3つです。
① 住宅ローンが組みにくい
代表的な長期固定ローン「フラット35」は、原則として旧耐震基準の住宅には利用できません。買いたくても、資金調達の選択肢が狭まってしまう。また、担保評価が低いため、住宅ローン審査に通りづらくなることがあります。
② 地震保険の負担が重くなる
保険会社のプランにもよりますが、一般的に旧耐震の建物は地震保険料の割引対象外になるケースが多く、毎年のランニングコストが増します。
③ 将来また売れないかもしれない不安
購入した後に自分が売る時も同じ問題が起きる——そう考えると、なかなか手が出ない。
売る側も、仲介や買取で断られるケースが少なくありません。「旧耐震はちょっと…」と言われた経験のある方もいるのではないでしょうか。
🏠データが映す「35年以上住んだ家」のリアル
先日公表されたSUUMOリサーチセンターの調査（2026年3月・全国約4,000人対象）に、興味深いデータがあります。
50〜69歳の持ち家居住者に住生活満足度を聞いたところ、居住35年以上の層の満足度は5.8点（10点満点）と、居住5年以内の7.2点から大きく下がっていました。
さらに、現在の住まいへの不安として
- 「修繕費用の増加や管理の手間」36.5%（築30年以上では46.8%に上昇）
- 「この家をどうするか決まっていない」31.4%
- 「自分の代で整理したい」24.5%
旧耐震の家に長年住み続けている方の多くが、このデータのど真ん中にいます。
満足度は下がっている。不安も感じている。でも、どう動けばいいかわからない。
そんな方が全国にたくさんいる、ということがこの数字から見えてきます。
⛰️地方特有の「もどかしさ」
首都圏と地方では、旧耐震問題の重さが違います。
東京や大阪なら、土地値だけでも買い手がつくことがある。でも福島や東北の地方都市では、土地の価格も高くない。
解体費用を払ってもプラスにならないケースも珍しくありません。
加えて、東北は冬の気候が厳しい。雪の重みによる屋根・構造への負担、凍結による配管トラブル、ヒートショックのリスク。旧耐震かつ断熱性能も低い家は、居住するうえでのリスクも高い。
「売れない、貸せない、壊せない、でも住み続けるのも不安」
それが地方の旧耐震住宅の現実です。
💫それでも、選択肢はある
「どうにもならない」と諦める前に、知っておきたい選択肢があります。
① 耐震診断＋補強で「売れる家」にする
自治体によっては耐震診断や補強工事への補助金制度があります。
補強することで新耐震相当と認められれば、ローン利用や売却の幅が広がります。まず地元の窓口に確認してみましょう。
福島県でも補助金制度があります。福島県木造住宅等耐震化支援事業 – 福島県ホームページ
② 買取専門の不動産会社に相談する
仲介では難しい物件でも、買取であれば対応できるケースがあります。
価格は仲介より低くなることが多いですが、「早く・確実に手放したい」という方には現実的な選択肢です。
③ 空き家バンクや自治体の活用制度を調べる
福島県や各市町村では、空き家の利活用を支援する制度が整いつつあります。
移住希望者とのマッチングや、解体費用の補助なども活用できる場合があります。
④ 「今は動けない」なら、少なくとも記録と相談を
親御さんが元気なうちに、登記情報の確認・家族間での意思確認・不動産会社への相談だけでも済ませておくと、いざという時に動きやすくなります。
⚠️「どうするか決まっていない」が一番のリスク
調査では「この家の今後について具体的に考えていない」という方が17%以上いました。
動かないこと自体が、じわじわとリスクを積み上げていきます。 放置された空き家は傷みが早く、売却価値も下がる一方。固定資産税の負担も続きます。
旧耐震の家を抱えているなら、「考えるタイミング」は早いほど選択肢が多くなります。
アイム不動産では、旧耐震物件を含む売却・買取のご相談にも対応しています。
「うちの家、売れるのかな？」という段階からで構いません。 まずはお気軽にお声がけください。
アイム不動産株式会社
TEL：024-573-6235
【この記事を書いた人】本社 津嶋