コラム
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ハウスメーカー倒産が9割増――福島で「中古住宅」という選択肢が見直されている理由

🏠新築一択の時代は終わりつつある

2026年上半期、ハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産件数は118件。前年同期比で約9割増という、13年ぶりの水準に達しました。

この数字が示しているのは、単なる一部企業の経営不振ではなく、「新築住宅を取り巻く構造そのもの」が変化しているという事実です。

コスト高、人手不足、住宅ローン金利の上昇。そして大手との体力差。

これらが重なり、中堅・中小のハウスメーカーが次々と市場から退場しています。

倒産理由の多くは販売不振であり、一時的な事故というより、じわじわと利益を削られた末の体力切れが実態です。

福島で不動産に携わる私たちにとって、これは決して他人事ではありません。

ですが同時に、この流れは「中古住宅」という選択肢の価値を、あらためて見直す機会でもあると考えています。

🤔なぜ新築ハウスメーカーの倒産が増えているのか

  • 建築コストの高騰資材価格・人件費の上昇により、1棟あたりの単価は上がり続けています。
  • 住宅ローン金利の上昇:買い手の予算感覚と、実際の販売価格の間にギャップが生まれやすくなっています。
  • 競合の激化:マンションやリノベーション物件との競合に加え、仕入力・人材力に勝る大手との価格競争も厳しさを増しています。
  • 地政学リスクの波及:資材価格の高騰や納入遅れが長期化すれば、この傾向はさらに強まる可能性があります。

新築の着工戸数自体も、2025年は74万667戸と62年ぶりの低水準まで落ち込みました。

2026年度はわずかに持ち直す見通しですが、依然として歴史的な低水準にとどまっています。

💫施主を守れる相手かどうかも、見極めのポイントに

もう一つ、ハウスメーカーの倒産急増が浮き彫りにしたのが、施主(オーナー)保護の重要性です。

工事代金を先払いした状態で建築会社が倒産すると、施主自身が債権者となり、工事が止まってしまうケースも少なくありません。

これは新築に限った話ではなく、中古住宅の売買や買取再販においても、事業者の経営基盤や対応の丁寧さが問われる時代になってきていることを意味します。

🔦中古住宅市場に注目が集まる一方で、見えてきた新しい課題

新築の供給が細るほど、中古住宅は「同じ予算で買える現実的な選択肢」として存在感を増しています。

実際、都市部では中古マンションの成約数が新築を上回る現象が定着しつつあり、中古住宅・買取再販市場そのものも拡大を続けています。

ただし、ここで見落としてはいけないポイントがあります。

中古住宅を求める人が増えているのと同時に、それを扱う買取再販事業者の数も急増しているということです。

参入プレイヤーが増えれば、当然ながら「良い物件の奪い合い」が起こります。

つまり今の中古住宅市場は、

  • 新築離れの受け皿として、需要そのものは拡大している
  • 一方で、その需要を取り合う事業者も増え、競争は激しくなっている

という二つの流れが同時に進んでいる、やや複雑な局面にあります。

だからこそ重要になるのが、「誰が仲介するか」「どれだけ丁寧に物件と向き合ってくれるか」という、事業者選びの視点です。

❓よくある質問(FAQ)

Q. ハウスメーカーが倒産すると、契約中の施主はどうなりますか?

A. 先払いした代金や工事が止まってしまうリスクがあります。実際の倒産事例でも、弁護士や金融機関が介入し、施主への被害を最小限に抑える取り組みが行われたケースがあります。

Q. 中古住宅市場は今後も拡大しますか?

A. 新築の着工戸数が歴史的低水準にある一方、中古住宅・買取再販市場は拡大傾向にあります。ただし参入事業者も増えているため、良質な物件や信頼できる事業者を見極める重要性が増しています。

Q. 福島で中古住宅を検討する際、何を基準に事業者を選べばよいですか?

A. 経営基盤の安定性、地域の物件事情への理解、そして残置物処理や相続案件など「一般的な買い手が敬遠しがちな物件」にも対応できる実務力が、選定の目安になります。

新築住宅を取り巻く環境が大きく変わりつつある今だからこそ、中古住宅という選択肢を、正しい情報と信頼できるパートナーとともに検討していただきたく思います。

福島・宮城エリアの物件事情を熟知し、相続・空き家・住み替えなど幅広いご相談に対応してきた実績があります。

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【この記事を書いた人】本社 津嶋

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